高市総理大臣は、来年４月から２年間、食料品の消費税を１パーセントに引き下げる方針を表明しましたが、街の声を聞くと期待の一方、懸念も聞かれました。
高市総理は、７月３０日夜、飲食料品の消費税率について、来年４月から２年間、１パーセントに引き下げる方針を表明。この秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示しました。
この方針に街からは…
「私は期待したい。物価高なので、生活大変だなというのはすごく実感していますので、期間限定であっても、下がるのだったらありがたい」
「社会保障と食品とどっちがかさんでいるのかというバランスにもよるが、（減税でどう変わるか）注目していきたい」
「子どもがいるので、たくさん食べさせてあげたいのでありがたいです。ここから（子供が）どんどん大きくなる、一番食べるとき、一番お金を使うときに（２年後）上がるのはちょっと困るので、もう少し長いスパンで見てもらえると良い」
「ずっと続けてくれないと、一瞬だけの減税じゃ意味ないのかなと」
「成人したし、どんどん（社会保険料なども）増えていくから、今は消費税だけだから（減税は）うれしいがこれから考えると（他の負担が増えたら）きつい」
「（一時的にでも）安くなるのは私たちの生活としてはうれしいが、後のことを考えると、あるいは財源と考えるとちょっと複雑」
一方、仙台市の郡市長は、食料品の消費税引き下げについて、慎重な姿勢を示しました。
仙台市 郡市長
「消費者には買い求めやすくなる部分はもちろんあるのかもしれないが、自治体を預かる立場としては、その分地方への財源がしっかり担保されるか注視していかなきゃいけない」
村井知事は、２９日の定例会見で、食料品の消費税が１パーセントに引き下げられた場合、およそ１５０億円の減収になり、「補てんがない場合、県民生活に多大な影響を及ぼす」と述べました。
その上で、次のようにも指摘しました。
宮城県 村井知事
「２年間で本当にやめられるかどうか。大変難しいと思う。ちょうど衆院選の近くになってくるので、そこで元に戻せるのか、一度やってしまうと非常に難しいと思う」
一方、高市総理は３０日、「２年後には責任を持って戻す」と明言しています。
