私たちの家計をめぐる動きが加速している。8月も多くの食品の値上げが予定されるなか、高市総理は7月30日に消費税引き下げの法改正に向けた調整に入るよう指示した。
■8月には飲食料品1898品目が
「何が上がっても、びっくりしなくなってしまった。ただ買い物をして会計すると、びっくりしますね」
今日もスーパーで聞こえてきたのは、物価高への悲鳴。
さらに8月からは冷凍食品の一部に、ツナ缶やパスタ、トイレットペーパーやティッシュ…民間の調査会社・帝国データバンクによると、8月から値上げされる飲食料品は2000品目に迫る勢い。
■まとめ買いがお得
消費者が購買意欲を失わないよう店側も工夫を重ねている。
PLANT－5大玉店の安齋知之店長は「大量に買ってストックできる商品に関しては『まとめて買えばお買い得』という形で、なるべく値段を上げずに商品を提供するということを続けている」と話す。
■消費税率 2年間1％引き下げへ
そんななか、高市総理が30日に自民党の臨時役員会で示したのは「消費税の引き下げ」。
食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って1％に引き下げるため、法改正に向けた調整に入るよう指示した。
消費者からは「下がるのはありがたい。ぜひお願いします」「それによって他の税金があがるところが不安な部分」などという声が聞かれた。
■外食離れと納税額増を懸念する食堂
一方、福島県喜多方市にある食堂は「消費税引き下げ」に複雑な思いをにじませる。
アタミ食堂の斎藤和久さんは「仕入れ値が1％になるのは、確かにありがたい」としながらも、食料品が減税になり、外食の消費税が据え置かれたままになったとすれば、客が離れる懸念があるほか、納税額が増え「実質増税」となることも考えらると話す。
斎藤さんは「価格改定は頻繁にできるものではないので、分量を増やすなり、ちょっとしたサービスをするなり、多少目に見える形で金額そのままで還元ができれば」と話した。
消費税減税に伴い、年間5兆円必要とされる財源の確保も課題となるなか、政府は秋に招集が見込まれる臨時国会にも法案を提出する方針。
