鳥取県は被災した建物や敷地の危険度を判定する「応急危険度判定士」を熊本県に派遣しました。
鳥取県住宅政策課・増井祐介係長：
10年前の鳥取県中部地震の際には、熊本県より物資提供などの支援をいただいたので恩返しの気持ちを持って精いっぱい頑張ってきます。
派遣されたのは判定士の資格の資格を持つ県の職員7人で被災した建物や敷地の危険度を調査し、立ち入り可能かどうか、当座の判定を行います。
地震発生直後に判定することで避難所などへの退避が必要か、建物にとどまることができるか判断することで余震などによる二次災害から被災者を守り、避難生活の不安解消にもつながります。
鳥取県住宅政策課・増井祐介係長：
危険だとか注意だとか、そういったことを住民に伝えて安心して暮らしていただけるようなことに役立てればと思う。
判定士は7月30日、熊本県に入り、31日から8月2日まで被災地で活動します。
