トラックドライバーの担い手不足問題など、物流施策を総合的に推進する初の省庁横断の会議が行われました。
物流を巡っては近年、時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」に直面するなどトラックドライバーの担い手不足が深刻化し、何もしなければ2030年度には輸送能力が最大25パーセント不足するとされています。
14日に行われた会議では、2028年の施行を控えたトラック運送事業の5年ごとの更新制や、荷主に適正な運送コストの負担を求める適正原価制度などについて議論が行われました。
国土交通省は「物流は国民生活や経済活動の基盤であり、エッセンシャルワーカーであるドライバーの適切な賃金確保などに取り組む」としています。
