チームみらいの安野党首らが代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」が7日に開き「立法府機能強化に向けた提言」を取りまとめた。

国会法では、発議や採決などに議員本人のリアルな「出席」を求めていている。これに対して提言は、リアルな出席を原則としつつも、出産や育児、介護などで登院が困難な場合には、審議・採決に参加できる仕組みを整備することで「有権者の声を国会に届け、議会の多様性向上につなげる」とした。

また、具体的な取り組みとして提言では、衆参両院で開催される本会議や委員会に、パソコンやタブレットの持ち込みと通信機能の利用を認めた上で、オンライン出席を可能とすることなどを求めた。

提言には、この他にも、衆参両院の事務局へのAI導入や、衆参事務局や政府が作成する資料についてオンライン配布を基本とすることなども盛り込まれていて、「立法府がその機能を向上させるためには、議員、衆参両事務局及び行政機関が連携して、限られた人的資源を本来の政策形成や審議に振り向けられる環境を整備することが不可欠である」と指摘した。

提言は、近く衆参両議長あるいは議院運営委員長へ提出される方針だ。。