国会議員の2025年の所得が30日、公開され、自民党総裁の高市早苗総理大臣の所得は、3641万円で与野党党首の中でトップだった。政党別の平均所得では、自民党が3512万円と9年連続のトップとなった。
高市総理の所得は、議員歳費や総理の給与などの給与所得2359万円に加え、印税や原稿料など雑所得1282万円を合わせて3641万円となり、与野党9党の党首の中でトップとなった。
2位は、国民民主党の玉木雄一郎代表で、給与所得の他に講演料や番組出演料など合わせて2882万円。
3位は、日本維新の会の藤田文武共同代表が、講演料や番組出演料を含めて2709万円だった。
4位は、公明党の竹谷とし子代表で2289万円。
5位は、社民党の福島瑞穂党首で2266万円。
6位は、立憲民主党の水岡俊一代表で2108万円。
7位は、参政党の神谷宗幣代表で2107万円。
8位は、中道改革連合の小川淳也代表で、2060万円。
9位は、共産党の田村智子委員長で2015万円と続いた。
チームみらいの安野貴博党首と、日本保守党の百田尚樹代表は、1年を通して参議院に在籍しておらず対象外だった。
政党別の平均では、自民が3512万円で9年連続トップとなり、2位が国民の2438万円、3位が維新の2352万円と続いた。
一方、衆参両院の国会議員471人の平均は3003万円で、2024年と比べて490万円増え、2年ぶりの増加となった。
個別の最高額は、自民の中西健治衆院議員の11億4015万円だった。
2位は、同じく自民の田村憲久衆院議員の10億2350万円、3位も自民で古川俊治参院議員の4億3768万円となった。
所得報告は、原則として前の年1年間を通して在任した議員が対象で、2025年7月の参議院選挙や2026年2月の衆議院選挙で初当選した議員は含まれず、引退や落選した議員も含まれない。
数字は全て、千の位を四捨五入。
