外国人が日本に制限なく暮らすための「永住許可」の申請手数料が、一気に20倍に引き上げられる方針です。

2026年5月に成立した改正入管法を受け、在留手続きで外国人が支払う手数料の上限額が引き上げられたことから、法務省が具体的な手数料の額を明らかにしました。

最も引き上げ幅が大きいのが「永住許可」の手数料で現行の1万円から「20万円」に引き上げられるほか、在留期間の更新も一律6000円から希望する期間に応じた段階制へと移行します。

期間が「3カ月以下」は1万円、「1年」は3万3000円、そして「5年以上」は7万5000円が更新のたびに必要となります。

値上げによる収入は外国人への日本語教育などに充てられる方針で、法務省は10月1日の施行を目指しています。

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社会部

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