最大1230億円に上る熊本市の新庁舎整備の概算事業費をめぐって、市は新たに有識者による委員会を設置し検証を行う考えです。6月25日の市議会予算決算委員会で、市は、新たな委員会には建て替えを進める妥当性についても検証してもらう考えを明らかにしました。
新たに有識者員会設置し概算事業費検証へ
熊本市の新庁舎整備、概算事業費は2年前の基本構想時の約2倍となる最大1230億円に膨らんでいます。大西市長はこの事業費を検証するとして、新たに有識者による委員会設置を提案しています。
6月25日に開かれた熊本市議会・予算決算委員会で上野美恵子委員（共産）は「市民には『こんなに巨額な費用を投じて、現庁舎を建て替える必要があるのか』の声が依然ある。建て替えの必要性があるのか、ないのかを検討すべきではないか」と質問。
熊本市の早野貴志政策局長は「（市では）建て替えの方向で検討しているが、検証委員会においては、建て替えを進めることの妥当性についても検証いただきたいと考えている」と答弁しました。
また、髙本一臣委員（創生熊本）が「これまでの検討と整合しない方針が出された場合には、どうするつもりなのか」と質すと、大西一史熊本市長が「これまでの検討と異なる見解や新たな知見が示された場合には、その内容を十分に精査し、必要な見直しを行っていきたい」と答えました。
巨額に膨らんでいる概算事業費をめぐり、大西市長は「庁舎の機能や工期、事業費、財政への影響など、客観的に精査する必要があり、検証委員会による結果は真摯に受け止め、責任ある判断を行う」と述べました。
（テレビ熊本）
