自民党と日本維新の会がまもなく提出する「副首都法案」。いわゆる“大阪都構想”の住民投票の範囲については、維新側が折れる形で大阪市域に限定された。
日本維新の会・吉村代表（22日）：“都構想”賛成だということについては、やはり副首都という非常に大きな統治機構改革を進めていく上で、その制度改革ということについては意義があると。
22日、党首会談の後、高市総理が「“大阪都構想”に賛成の意を示した」と強調した日本維新の会の吉村代表。
一方、高市総理は「“都構想”を含めた“副首都構想”は、我が国で初めてとなる、統治機構改革であります。私は高く評価をしております」と記者団に語り、評価するのは「“都構想”を含めた“副首都構想”」だと強調する。
■自民党大阪府連の幹部「吉村代表のミスリード」
きのう=23日開かれた自民党の会合で、大阪の自民党議員は「高市総理が“都構想”に賛成した」という吉村代表の発言は“ミスリード”であると指摘する。
自民党大阪府連・杉本太平幹事長：吉村知事（代表）が『高市さんは都構想に賛成です』と言ったら『あ、そうなんや』とみなさん思ってしまいますよね。
また党首会談では、住民投票の範囲を都道府県全域に広げることができるとする付則について、高市総理は、自民党内で反対意見があることから削除を求めた。
こうした中、維新は23日夜開かれた大阪維新の会の全体会議で今国会での成立を優先させ付則の削除に賛同する方針を固めた。
これにより、“都構想”の住民投票は、過去2回否決されたときと同様大阪市域に限定して行われることになる。
■高市総理の「都構想賛成発言」はあったのか？
おととい=22日、記者団に対して「高市総理は“都構想”については賛成だ」と明かした吉村代表だが、きのう=23日は「“都構想”と副首都は密接で賛意を示された。総理の公の発言を報道してもらえたら」と、軌道修正ともとれる発言をした。
その背景を関西テレビ行政担当の加藤さゆり記者の解説だ。
【加藤さゆり記者】
吉村代表が言う「高市総理の公の発言」というのは22日の党首会談後に記者団に語ったこの発言です。
高市総理：“都構想”を含めた”副首都構想”は私は高く評価をしております。
高市総理のこの発言を受けて、自民党内から『いや、高市さん賛成なんて一言も言ってませんよ』と異論が相次ぎました。
私たちも吉村代表に「本当に賛成という言葉はあったのですか」と何度も聞いたんですけれども、吉村代表としては『2人で話したときには、聞きました。その時には賛成とおっしゃったんです。ただ、皆さんの前でおっしゃった言葉はこちらなので、こちら公の言葉として皆さん理解いただけたら」という説明でした。
■維新幹部「吉村さんそんなん言ってええの？」
維新内でも、自民党はそもそも、副首都構想には賛成だけれども、“都構想”には反対していることはわかっていますから、維新の関係者に取材すると「吉村さんそんなん言ってええの？」と、内心、ヒヤヒヤしながら見ているところもあったようです。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年6月24日放送）
