国民民主党の玉木代表は24日、いわゆる“中傷動画”問題で高市総理大臣が答弁の代わりに秘書の陳述書を国会へ提出する意向を示したことについて、「陳述書はよくない。認めるところは認め、謝るところがあったら謝るべきだ」と批判した。
玉木氏は、「国会で言ったことが結果として嘘だったのではないのかという疑惑だ。説明すれば終わる話ではないか」と指摘し、「陳述書はよくない。答弁を拒否していると、憲法違反だと言われかねない」と懸念を示した。
そして、「総理がこれから大事な政策を推進していく上でも、すごくマイナスになってしまう」と述べ、「認めるところは認め、謝るところがあったら謝って、早く大事な政策議論に移っていくべきだ」と強調した。
その政策議論に関連して玉木氏は、政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議で議長案として示された食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる案について、「国家と国民にとって良くないところが明らかにあるので、見直しを求めたり対案を示したりしている」と強調した。
自民党との関係について、「笑顔でパンチされている感じがする」と語った玉木氏は、「連立なり連携のお声かけをいただいていることは承知している」としたうえで「連携するのであれば我々の意見にもぜひ耳を傾けていただきたい」と求めるとともに、「引き続き政策本位で向き合っていきたい」との考えを示した。
