木原官房長官は24日午前の記者会見で、中国が東シナ海の日本と中国の中間線付近でガス田開発とみられる動きを見せていることについて「極めて遺憾だ」とした上で、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにした。
会見で木原長官は「東シナ海の地理的中間線の西側の海域において、今般、中国側が移動式掘削船を停船し固定していることが確認されたことから、海上保安庁は、付近を航行する船舶の安全を確保するため、6月22日に航行警報を発出した」と明らかにした。
その上で「東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界が未だ画定していないような状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側がこの海域において一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり直ちに外交ルートを通じて、中国側に強く抗議した」と強調した。
さらに「東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意に基づく、国際約束締結交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう改めて強く求めたところだ」と述べた。
