自民党の有村総務会長は23日、政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書への不記載問題、いわゆる”裏金”事件で、旧安倍派に所属していた大野泰正元参議院議員に有罪判決が言い渡されたことを受けて、今後も、国民の信頼を取り戻せるように努めていきたい」などと述べた。
東京地方裁判所は23日、元参議院議員の大野泰正被告に罰金60万円を言い渡した。一方、起訴された虚偽記載5年分のうち4年分については無罪を言い渡した。
自民党の”裏金”を巡る一連の事件で、元国会議員の被告に対する裁判で、判決が言い渡されるのは初めて。
判決を受けて、自民党の有村総務会長は記者会見で、司法判断の内容について「コメントは差し控えたい」と述べた上で、「不記載の問題を受けて、我が党として襟を正すということを様々やってきた。ガバナンスコードを改正し、政策集団として資金や人事から決別するということをガバナンスコードで誓っている。やはり私自身も、政治の極めて大事な基盤というのは信用だと思っているので、今後も、国民の信頼を取り戻せるように努めていきたい」と述べた。
一方、中道改革連合の小川代表は、FNNの取材に対して、判決の詳細を確認したいとしつつ、「有罪である、違法である、との司法判断は極めて大きい。厳しい反省を求めたい。現在議論している企業献金の規制強化など政治とカネを巡る課題にも真摯に取り組むべきだ」とコメントした。
また、国民民主党の玉木代表も、FNNの取材に、「いわゆる裏金問題議員に対して判決が出たことの意味は大きい。だからこそ、今国会で政治とカネの問題の再発防止につながる法改正を実現しなくてはならない。少なくとも透明性を高めるための受け手規制の強化は最低限必要。今の自民党維新案では何もしないのと同じ。実効性ある規制強化策を今国会で必ず成立させたい」とコメントした。
