国民民主党の玉木代表は23日、自身のSNSに投稿し、飲食料品の消費税減税を巡る政府の国会答弁に対し、「農業者や外食産業への悪影響について政府として試算すらしていない答弁には驚いた」と批判した。

鈴木農林水産大臣は、22日の衆院予算委員会で、「農林水産省としては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては現状としては試算は行っていない」と述べていた。

投稿の中で、玉木氏は「年間3万円程度の負担減を行うのに、飲食料品消費税1％の減税でいいのか懸念がある」とした上で、「負担が増えると見込まれる農業者や外食産業への悪影響について政府として試算すらしていない答弁には驚いた」と批判した。

その上で、「明確だったのは2年後の増税だけ」と指摘した。

また玉木氏は、「国民民主党は、不況時には消費税を減税し回復すれば元に戻すことを訴えてきたが、高市総理は景気の良し悪しに関係なく減税、元に戻す方針を明言した」として、「不況時に増税することになる可能性もあり問題だ。もっとよく議論した方がいい」との認識を、22日の投稿で示していた。

高市総理大臣は22日、消費税減税について、「改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った“つなぎ”と位置づけているので、給付付き税額控除への移行を見据えて検討しているものだ」と改めて説明した上で、「政府与党としては、2年間の減税が終了した後は現行の8％の軽減税率に戻すことを想定している」と明言した。