自民党は23日、災害時の首都機能の維持などを目的に「副首都」を設置する法案について、一部修正したうえで了承した。
「副首都法案」の原案には、副首都となる道府県が東京23区のような特別区の設置と「道府県」から「都」への名称変更を住民投票で同時に問えるとしたうえで、住民投票の対象を道府県民に拡大する付則が含まれていたが、自民はこの部分を削除した。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指す日本維新の会が求めた付則だったが、自民党内では一部から「市の廃止を、市民ではない府全体の住民も含めた投票で決めるのは、住民による自治を規定した憲法に反する疑いがある」などとして修正を求める声が上がり、自民党総裁の高市総理大臣は22日に行った維新の吉村代表との党首会談で、この部分の修正を求めた。
維新は、23日の「大阪維新の会」の全体会議と24日の役員会で、自民が了承した修正案への対応を協議する。
