大阪維新の会の吉村代表はきょう（6月4日）、いわゆる“大阪都構想”の制度設計について協議する「法定協議会」について、6月12日にも初回の会合を開催する可能性があることを明かしました。
“都構想”を巡っては、維新以外の5議席以上を持つ「交渉会派」である自民や公明などの会派は、提示している条件に知事・市長が応じない場合、法定協議会に参加しない意向を示していて、これについて吉村代表は「来ないなら空席のまま、維新で埋めるつもりはない」と説明しました。
■初回の法定協に自民・公明など不参加なら「維新で埋めるということはない」
吉村代表は大阪維新の会の全体会議後に取材に応じ、「一部報道では、6月12日が法定協議会の初回と報じられているが」と聞かれると、「候補日には上がっている」と答え、6月12日にも第1回の会合を開く可能性があることを明かしました。
また“都構想”に反対する、自民や公明などの交渉会派（※）は、「大阪市を廃止して特別区を設置することを前提としない」、「住民投票の時期を来春の統一地方選と同日にしない」、「全会一致で結論を得る」ことなど、提示する条件に知事・市長が応じない場合は、法定協議会に参加しない意向を示しています。
これについて聞かれると、吉村代表は「維新で埋めるということはありません」と述べ、初回に関しては交渉会派の参加がない場合、空席のまま開催する意向を示しました。
その上で「1回目はもうぜひ来てもらいたいと思いますから、お待ちをしたいと思います。そして本当に来なかったら、少数会派に声をかけることも考えます」と述べました。
（※交渉会派…議会運営委員会への参加や本会議で代表質問ができる。大阪府議会では5人以上と規定。）
