インターネットやスマートフォン決済を通じて税金を支払う「キャッシュレス納付」を推進する講演が６月４日、岡山市で行われました。
（広島国税局 徴収部 芳賀政志部長）
「デジタル化社会の実現が持たらすメリットを理解し自発的に取り入れてもらうことが各事業者・地域経済の発展に帰すると考える」
こう語ったのは広島国税局徴収部の芳賀政志部長です。地方消費税などの期限内納付を推進する団体、中国納税貯蓄組合連合会の総会に先立って講演しました。
芳賀部長はデジタル化の加速は国の経済成長に不可欠とし、キャッシュレス納付の必要性について説明しました。
税金のキャッシュレス納付の利用割合は２０２４年度が４５％でしたが国税局では２０２６年度中に５４％に引き上げることを目標にしています。
