高市総理大臣は4日の衆院予算委員会で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1．14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて、「非常に厳しい状況だと思う。私は人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えている」と述べた。

その上で「まだ就任して7カ月で、この流れをガラッと変えるということには至っていないが、若い方々で結婚したいとか子供が欲しいとか思ってらっしゃる方が、その夢を諦めなくて済むように、できるだけ、若年層の手取りを増やしていきたい。また、孤独な子育てで本当に苦労されてる方もいらっしゃるので、そういった方々への支援も強化していきたい」と少子化対策に取り組む意向を強調した。

中道改革連合の小川代表の質問に答えた。

小川氏は少子化について「極めて大きな国の危機が進行している」と指摘し、「これはあらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済・地域社会・社会保障制度・財政構造・社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つという捉え方が必要だ。わが党としても、改めてビジョンを提示したい。建設的、積極的な論戦を展開させていただきたい」と強調した。

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