いわゆる“大阪都構想”の制度設計について話し合う法定協議会の設置議案が3日、大阪府議会で可決されました。
これにより、府市ともに協議を始める環境が整いましたが、“都構想”に反対する維新以外の会派は参加に慎重な姿勢を示しています。
■市議会の判断を待って府議会でも可決
【大阪府議会議長】「賛成の方はご起立願います。起立多数であります。よって、以上の（法定協設置議案を含む）議案4件は原案の通り可決されました」
傍聴席からも怒号が飛び交う中、大阪府議会で賛成多数で可決された法定協議会の設置議案。
“大阪都構想”の制度設計について話し合う法定協議会の設置をめぐっては、市議会で、最大会派である維新の市議団が早期設置に慎重な姿勢を示したことから、当初予定していた3月議会での採決を見送り、先週、可決しました。
■公明「維新の維新による維新のための法定協議会」
そして、市議会での判断を待ち、採決を持ち越していた府議会も、3日、ようやく可決にこぎつけたのですが、その採決に至るまでには紆余曲折がありました。
【自民・須田旭府議】「実質的には大阪市廃止し特別区を設置する協定書づくりを進める場であることが、委員会で明らかになりました。現在、直ちに解消すべき二重行政はないという状況に至っているはずです」
【公明・吉田忠則府議】「維新の会が過半数を占める中、これでは維新の維新による維新のための法定協議会に陥ることは明白であります」
”都構想”に反対する維新以外の会派が反発。
■自民・公明は参加に「条件」
自民党は法定協議会に参加する条件として「特別区設置を前提としない」「住民投票は大阪市域で行う」など。
公明党は、「全会一致」や「住民投票を統一地方選挙と別日に行う」などの条件を示しています。
■吉村知事「反対なら反対で、正々堂々と出てきて議論すればいい」
知事・市長のほか、両議会から会派構成を基にしたそれぞれ9人の議員で構成される法定協議会。
このうち、府市それぞれ自民や公明などにも一定数の枠がありますが、参加しなかった場合、維新だけで構成される可能性もあり、反対派の声が反映されない懸念があります。
■吉村知事は、今月中旬に法定協議会の初会合を開きたい考え
【吉村知事】「反対派の方もこの（法廷協議）会が設置されたわけですから、市議会、府議会ともに議決によって。ぜひ参戦してほしいと思います。反対なら反対で、正々堂々と出てきて議論すればいいと思います」
吉村知事は、今月中旬に法定協議会の初会合を開きたい考えです。
■橋下氏「吉村さんも条件を出していない」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、維新以外の会派が法定協議会への参加に「条件」を付けていることを批判します。
【橋下徹氏】「吉村さんは維新の内部では、来年の統一地方選挙に合わせて住民投票したいと言っていますが、法定協議会でこれをを目標にしたらおかしくなるので、吉村さんは（法定協議会で同一日投票は）目標にしていない。
吉村さんも条件を出していないので、反対する側の自民党も公明党も、法定協議会に参加する条件つけるのはおかしい。
反対の意見あるんだから、堂々と法定協議会で論をはって、最後の採決で反対ってやればいい。参加しないということになれば、議会制民主主義が成り立たないと思います」
■西脇氏「維新のアリバイ作りに利用される懸念は理解」
これに対し、元テレビ朝日アナウンサー、法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、「維新のアリバイ作りに利用される」という自民や公明の懸念に理解を示しました。
【西脇亨輔氏】「維新が議会で過半数を握っていて、そして吉村さんが知事選に出馬する条件として、統一地方選挙と住民投票を一緒にやると言ってる。
非常に短いタイムスケジュールを切って法定協議会を開くことは、もう結果ありき。そこに他の会派も参加すれば『何かアリバイづくりに利用されるのでは』と思ってしまうのは職務放棄じゃない気がする」
吉村知事は6月中旬には第1回の法定協の開催を目指す方針です。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年6月3日放送）
