民泊の宿泊者によるゴミや騒音の問題が相次ぐ中、民泊届け出件数全国1位の東京・新宿区の区長らが27日、「民泊事業者は国内に住所を有する者に限定すること。」など早急に法改正を行うよう自民党に要望しました。
自民党に民泊に関する法改正を要望したのは、東京23区のうち、世田谷区と杉並区を除く、21区の区長です。
特別区では民泊の届出数が急増しており、新宿区が全国1位になるなど、2026年3月現在、16，243件と、全国の4割以上を占めています。
民泊のなかには、騒音やゴミの問題を起こしたり、民泊事業への転用を目的とした物件の買占めにより、居住者が退去を余儀なくされる事案もあるということです。
21区の区長らは、自民党に対して早急に法改正も含めた、民泊事業の制度見直しを要望、具体例として、「民泊が行える区域と期間以外の事項についても、自治体が柔軟にルールを定めることができる規定を明文化すること。」「事業者は、国内に住所を有する者に限定すること。」「登録要件を厳格化するほか、違法物件を掲載した住宅宿泊仲介業者に対しても行政処分を厳格に適用すること。」などを求めました。
