岩手県内で大規模な災害が発生した際、被災地までの救援ルートを確保するための計画「道路啓開計画」を策定する協議会が設置され、5月29日に初会合が開かれました。
初会合には国や県、自衛隊など36の団体が出席しました。
「道路啓開計画」は大規模な災害が発生した際、いち早く被災地に駆け付けられるよう緊急車両などが通る道路「救援ルート」を優先順位をつけて、あらかじめ決めておき復旧までの手順を定めるものです。
2025年、改正道路法が施行されたことで、全国の自治体で計画の策定が進められています。
計画は地震・津波、火山災害、雪害、風水害の4つの災害を対象にそれぞれつくられることになっていて、29日の会議では初めに「地震・津波」について策定を進めることが決まりました。
今後は東日本大震災の経験も踏まえ、具体的なルートの選定やがれきなどで寸断された道路への対応などが検討されます。
協議会では、県の道路啓開計画「地震・津波編」を2026年度中に策定する方針です。
