今年3月、名護市辺野古の沖合で女子高校生を含む2人が死亡した転覆事故について、船を運航していたヘリ基地反対協議会が29日、今後の対応について声明を発表しました。
名護市辺野古の沖合で修学旅行の高校生を乗せた船2隻が転覆し、17歳の女子高校生を含む2人が死亡しました。
船を運航していたヘリ基地反対協議会の代理人弁護士は、29日に新たにコメントを発表しました。
沖縄の歴史や基地建設現場の現状について伝える活動については、その手法の根本的な見直しが必要不可欠だとしています。
そのうえで、海上保安庁による捜査には今後も全面的に協力する方針だとしています。
一方、沖縄総合事務局の聴き取りついては「内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図がある」と批判し、捜査当局への情報提供の有無や法的根拠の説明を求めるとしています。