米軍関係者による犯罪の抑止に向けた日米のフォーラムが28日に開かれ、犯罪ケースなどのデータをもとに対策を講じる方針が確認されました。
沖縄県内で相次いだ米軍関係者による女性への暴行事件を巡り、日米両政府や県は2025年に再発防止策などを話し合う「沖縄コミュニティパートナーシップフォーラム」を設置しました。
28日にキャンプ瑞慶覧で開催されたフォーラムには在沖米軍や県の幹部など37人が出席し、非公開で行われました。
県によりますと、県が米軍関係者による犯罪のデータなどを示し、抑止に効果的な取り組みを検討する方向性を確認したほか、米軍側からは沖縄に着任した軍関係者向けのオリエンテーションに飲酒運転の罰則などに関する内容が盛り込まれたと説明されたということです。
多良間一弘知事公室長：
今後、これをベースに具体的な効果的な取り組みというのを研究していこうということで、今回の議論を結んだところでございます
一方、基地の外で行われている日米の合同パトロールについて「評価できる状況ではない」とするなど、抜本的な対策を打ち出すまでには至りませんでした。
玉城知事は29日の定例会見で、フォーラムの内容は「意義のあるものだった」と述べました。
1年に1回の開催頻度で実効性を担保できるかとの質問に対して、玉城知事は「一義的に米軍や日本政府が綱紀粛正などに取り組むべき」とした上で、次のように述べました。
玉城知事：
フォーラムでの協議結果が、より実効性のある事件や事故の防止策につながるよう様々な取り組みが並行して行われる事が必要であると考えております
玉城知事はフォーラムで連携しながらも、米軍関係者による事件については個別に抗議していく考えを示しました。
