医療機関を悩ませている診察の無断キャンセル問題で、6月からキャンセル料の徴収が可能になります。

無断キャンセル問題は解決に向かうのでしょうか、医療現場を取材しました。

取材班が向かったのは千葉・船橋市の「かわせみデンタルクリニック」。
多い日は1日で約40人から50人ほどの患者を診ているといいます。

予約制をとっているこちらのクリニック。
受付に貼られていた紙には「直前キャンセル・無断キャンセル」「6月よりキャンセル料が徴収可能になりました」の文字が。

かわせみデンタルクリニック・中村瞬院長：
残念ながら無断キャンセルっていうのは、1カ月で10人ぐらいですね。ざっくり計算で2日に1回ぐらいは無断キャンセルの患者さんがいらっしゃる感じ。連絡はいただけたけど30分前で、「ごめんなさい今日行けません」っていうのを含めるなら、1日3件とかキャンセル出ることはあります。

歯科クリニックでは患者に合わせた準備が必要となり、診療時間も1人あたり30分から1時間ほどと長くかかるため予約制としているところが多いのですが、院長の頭を悩ませているのが診療予約の無断や直前のキャンセルです。

キャンセルによる影響の1つが収入面です。

かわせみデンタルクリニック・中村瞬院長：
3カ月に1回のクリーニングメンテナンスで大体3000円以上支払われる方が多いと思う。（患者3割負担の場合）実際の私たちの収入としては、3カ月に1回のメンテナンス大体1万円ぐらいの収入がある。キャンセルという形になってしまうと1万円の収入が丸々なくなってしまう形になるので、かなり大きな痛手になります。

歯科医院を予約した人のキャンセル率は全国平均で約10％といわれていて、1年間で計算すると約192万円の損失になります。

こうした中、6月からルールが変わるのが「医療機関での診療キャンセル料」の運用です。

厚労省は、これまであいまいだったキャンセル料について、一定のルールのもとで請求できるとしたのです。

医療機関がキャンセル料を徴収するためには、事前にキャンセルした際には料金が発生することを説明し、患者から署名による同意を得ている場合や院内やホームページなどにキャンセル料の内容と金額を分かりやすく掲示する義務など、細かいルールが定められています。

また、公共交通機関の大規模な乱れや台風などの自然災害、急な発熱・体調悪化、直前ではなく数日前のキャンセルなどにはキャンセル料がかからない場合もあります。

実際に6月から全国の医療機関でキャンセル料が徴収されるのかというと、そうではないようなのです。

かわせみデンタルクリニック・中村瞬院長：
普段予約を取るとき予約料を取っている医院がキャンセルになっちゃったら、その予約料の分をキャンセル料として受け取ってくださいという形になるよう。今回実際にキャンセル料を取れるようになったぞ、予約料を明日から取りますという形でやるのは、なかなか難しいのかなというのが現在のところになると思う。

現在はキャンセル料の徴収を実際に導入するかどうか、また、その金額などは医療機関の判断に委ねられています。

医療機関によるキャンセル料の徴収について街で聞いてみました。

キャンセル料賛成派：
病院が閉じなくちゃいけないとか、そういったニュースもあわせて見てたので、キャンセル料を取るという方になってしまうのも致し方ない部分もあるのかな。

キャンセル料反対派：
すごく優しくない手法ですよね。やむを得ない事情が生きてる限りあるから。

キャンセル料賛成派：
私は賛成派です。ワクチンとかだと無駄になってしまうケースもある。

キャンセル料反対派：
私は反対派です。例えば朝、子供の具合が悪くて夕方に予約をとり、夕方になったら調子よくなってきたから、キャンセルしても大丈夫かなとなるときがあるので…。

キャンセル料反対派：
うち子供3人いるのですが、キャンセル料がかかると困ってしまう。体調が変わったりバタバタして…。

キャンセル料反対派：
ちょうど今、育休中でいろいろ病院にいくが、子供は（キャンセル料が）かかると厳しい。

キャンセル料の導入により無断キャンセルが減ることで、医療機関の経営の安定や貴重な診察の枠がより多くの患者に使われるようになることが望まれます。