秋田県内の行政機関や経済団体などが連携して脱炭素化の促進を後押しする支援ネットワークを立ち上げることになり、26日、秋田市で設立総会が開かれました。
設立総会には、県や市町村の担当者をはじめ、金融機関、経済団体の代表など40人が出席しました。
県は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素化を推進しています。
ネットワークの設立で各機関の専門性や強みを生かし、県内事業者の脱炭素化を後押しする一体的な支援体制の構築を目指します。
具体的には、県が開設するポータルサイトから相談を受け付け、最適な支援機関につないでいくことになります。
県温暖化対策課・古畑範行課長：
「金融機関や商工団体や色々な支援団体、それぞれがばらばらにやるのではなく、皆さんで手を組んで一緒にやることによって全県を挙げて進めていきたい」
支援ネットワークでは、12月にポータルサイトの運用開始を目指すほか、イベントなどを通じて脱炭素化の取り組みを進めていくことにしています。
