今年3月、名護市辺野古沖で船が転覆し、女子高校生を含む2人が死亡した事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の研修内容は教育基本法に反すると指摘したことについて、松本文科大臣は26日に「平和学習の萎縮を生むことは無い」とする見解を示しました。
文部科学省は京都府の同志社国際高校に対し、研修内容が政治的中立性を定めた「教育基本法に反する」との見解を示しました。
玉城知事は25日に「文科省の判断は踏み込み過ぎ」との認識を示したほか、有識者からも教育現場の萎縮を懸念する声があがっていました。
26日の会見で松本文科大臣は「総合的に勘案し慎重な判断の結果」としたうえで、次のように述べました。
松本洋平文科大臣：
平和学習に関しては、学習指導要領上においてもしっかりと位置づけられているものであり、これに則ってやっていただく分には何ら問題が無い。むしろ我々としてはしっかりと進めていただきたい。特に萎縮されることはないと考えている
また、「政治的中立性」については「特定の見方に偏った取り扱いで生徒の主体的な考え方を妨げないようにするもので、政府の立場のみを中立とするものではない」と述べました。
