人口減少や物価高の影響を踏まえて改定します。

沖縄の自立型経済の発展や、県民の所得向上などを掲げた新・沖縄21世紀ビジョンについて、県は2022年に基本計画をとりまとめています。

より実態に即した計画とするため、今回から社会情勢や新たな課題を踏まえ、目標値や内容について5年をめどに見直すことにしています。

19日の委員会では、人口減少にともなう人手不足や長引く物価高などの影響を踏まえ、計画を改定することが確認されました。

県は改定案を2027年5月までに取りまとめ、政府に提出します。

沖縄テレビ
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