名護市辺野古で修学旅行の高校生を乗せた船が転覆し2人が死亡した事故について、文部科学省は同志社国際高校の研修内容が教育基本法に違反すると判断しました。
玉城知事は25日、「文部科学省の判断は踏み込みすぎ」との見解を示しました。
3月、名護市辺野古の沖合で京都府の同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、17歳の女子高校生と71歳の船長の２人が死亡しました。
この事故をめぐり文部科学省は22日、研修内容は教育現場での政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に違反するという認識を示し、学校側に是正を求めました。
文科省の報告書では、生徒を乗せた船が普天間基地の辺野古移設に反対する抗議船として使用されていたことを教員が知っていたことや、基地問題で多面的な見解を示していないと指摘しています。
この判断について玉城知事は次のように述べました。
玉城知事：
様々な有識者の方々からもそれは違うのではないかというようなことが発せられていますので、そういう判断をするということはどのような見解でそう判断したのかということにも含めて、私は文科省の判断を踏み込みすぎたというように考えてる次第です
また、平和教育については、「地域の歴史や出来事を学んで考える力、判断する力を養っていこうということなので、沖縄の平和教育全般が偏向しているということはない」と強調しました。
