静岡県警は5月22日、公文書の開示請求をめぐり、1万4000人あまりの個人情報が漏洩したおそれがあると発表しました。
漏洩したおそれがあるのは公文書の情報開示請求に対して県警が開示した文書データに記載されていた氏名や電話番号といった個人情報で、その数は1万4239人分に上ります。
県警によると4月28日に職員が請求に対して開示の準備を進めていたところ、交付前のデータに不備を見つけ、過去をさかのぼって調べたところ2025年6月5日〜2026年2月17日までの間に交付した公文書10件で不備が見つかったということです。
県警では開示にあたり個人情報についてマスキングをしていて、パソコンの画面上では適正な処理ができているように見えていたものの、特定のソフトウェアを使用したり、操作をしたりすると、文字が判読できる状態となっていました。
不備があった10件は2025年度から担当を務めた職員によるもので、本来はマスキングをしたPDFデータを画像処理するなどして判読できないようにデータを交付しなければならないものの、解像度が落ちるからという理由で通常の処理をせずに交付していたということです。
県警は10件のうち7件の1万4235人分のデータについては既に回収を済ませ、適正な処理をしたデータを再交付していて、残る3件の4人分のデータについても回収に努めるとしています。
県警の説明では現時点で二次被害は確認されていません。
県警は「関係者の皆様、県民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたとことを深くお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、再発防止策については担当者への指導を徹底するとともに幹部職員が正常に処理が行われているかを確認するためのソフトウェアの活用などを検討するとしています。
