福島県警は5月22日、被災地を守る“ウルトラ警察隊”の隊員など計43人を処分したと公表した。
このうち、戒告の懲戒処分を受けたのは、全国の警察本部などから出向し東日本大震災の被災地のパトロールなどにあたる“ウルトラ警察隊”の隊員で、29歳から32歳までの巡査部長3人。
県警察本部によると、3人は2025年9月から2026年2月ごろまでの間、帰還困難区域内のパトロールを怠り、本来受け取るべきではない特別手当を受け取っていたという。受け取っていた手当は、3人合わせて約30万円。
この事実は、2026年2月に実施した業務点検で発覚したということで、その後の調査で、他にも36人の隊員が勤務を怠っていたことが分かった。
監督責任などを問われた職員も含め、43人が処分された。
不適正な手当の受給は合わせて250万円近くになるとみられ、怠惰な勤務体制や手当の不適正な受給が常態化していた可能性がある。
調べに対して隊員からは「被災地での自分たちの活動が県民の安心安全につながる実感がなかった」という趣旨の話が出ていて、県警察本部は指導や教養を徹底して、再発防止と信頼回復に努めるとしている。
