法務省は、不法残留や不法就労の取り締まりを強化するため、いわゆる「不法滞在者ゼロプラン」の新たな対策を発表しました。

2026年1月1日時点で、在留ビザの期限が切れたまま、不法残留している外国人は全国に6万8488人にのぼっています。

こうした状況を受け、法務省は「不法滞在者ゼロプラン」の、強化策をまとめ公表しました。

新たな施策では、SNSに広がる不法残留者のコミュニティを網羅的に分析し、摘発につなげる「サイバーパトロール」の体制を強化することや、外国人に不法就労をさせる事業者への摘発も積極的に行うことなどが盛り込まれています。

2025年、退去強制や出国命令の手続きが取られた外国人のうち、不法就労が判明した人は1万3435人で、全体の72.9％を占めています。

特に農業や建設業で多く、近年では、産業廃棄物などを扱う業者の「作業場」が不法就労の温床になっている実態もあり、出入国在留管理庁は環境省や自治体との連携を強化する方針です。

外国人に不法就労をさせた事業者や不法就労をあっせんした人は「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の対象となり、雇い主には在留カードの記載を確認するなど適切な対応が求められています。

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社会部

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