自民党の政治制度改革本部は20日、選挙制度について検討する衆議院の超党派協議会に提示する考え方をとりまとめた。
自民がまとめた「衆議院議員の選挙制度改革の基本的な考え方」は、「現行の小選挙区比例代表並立制を維持するべきとの意向が党内においても多数である」としたうえで、比例代表制の当面の課題として3点挙げ、見直し案を示した。
まず、小選挙区と比例代表の重複立候補者が低い惜敗率で復活当選することを是正するため、「小選挙区で得た票数が選挙区の有効投票総数の10分の1以上」としている最低得票数を引き上げるとした。
小選挙区では、有効投票数の6分の1以上の得票がないと当選できないことを踏まえ、「具体的な数値や惜敗率を用いること等についても検討する」としている。
次に、比例代表名簿に登載した候補者が不足した場合に、比例議席獲得割り当ての次の順位の政党に議席配分が移動することについて、「現行の仕組みを廃止する」とした。
今年2月の衆院選では、自民党が比例名簿登載候補者数を超える議席分の票を集め、14議席が他党に配分された。
現行制度では、政党への有権者の投票意思を反映しないとの考え方で、「供託金または没収点を引き下げる等の措置を検討する。（必要な措置を講じても名簿登載者が不足した場合には欠員とする）」としている。
3点目に、比例代表で当選した議員が離党して無所属となったり選挙後にできた新党に参加した場合は失職しない現行制度を改め、「自らの意思で離党する場合には失職とする」とした。
さらに、抜本的な選挙制度改革に向けて、憲法を改正して「人口以外の区割り要件」を導入することや、比例ブロックの再編などについても「早期に具体的な結論を得る」としたほか、現行制度に代わり得る選択肢として「中選挙区制もあり得る」と明記し、「具体的な検討を深める」としている。
