ホテルや旅館などに宿泊した際に課税する「宿泊税」導入の是非を検討する香川県の検討会が５月２０日、高松市で開かれました。
検討会は香川県の主催で今回初めて開かれたもので、県内のホテルや旅館、観光業界の関係者や学識経験者が出席しました。
香川県の担当者が、人口減少が進み観光振興による交流人口の拡大が欠かせないことや、県内の宿泊者数が２０２５年、過去最多を記録したことなどを説明しました。そして今後の持続可能な観光振興のためには安定的で継続的な新たな財源が必要として宿泊税導入の是非を議論しました。
委員からは、導入すれば地域間競争で遅れを取る可能性がある、納めた税金が何に使われたかを明確にする必要があるといった意見が出ました。
（香川県交流推進部 西尾徹部長）
「皆さん心配もあるし、期待もあることが分かった。宿泊者のみならず、県民にも理解を得て成り立つということを重点的に県として検討していかなければならない」
宿泊税を巡っては琴平町と小豆島の２つの町が先行して導入を検討していて、県は導入の是非について年内には方向性を示したいとしています。
