デジタル技術を活用して業務の効率化や地域課題の解決を目指す秋田県の会議が15日に開かれました。2025年度までのDX化の進捗（しんちょく）状況や2026年度からの取り組みなどが示されました。
2026年度1回目となる県のDX戦略本部会議には、各部局の部長などが参加しました。
はじめに、2022年度から2025年度までのDX推進計画の進捗状況を総括しました。
94の取り組みのうち、「計画を上回った」または「計画通り」と評価されたのは合わせて82件で、約9割が順調に進みました。
一方、2026年度からの4年間で実施する新たな推進計画では、導入したシステムの利活用を増やすことや利用者目線で指標を示すことが目標として掲げられました。
また、新たな計画には、近年相次ぐ大雨災害やクマの出没を受け、河川情報通知サービスの普及やドローンを使ったクマの管理なども盛り込まれ、利用者の暮らしを支える取り組みに重点が置かれています。
行政機関としては、全国的に見ても県のDXが進んでいると評価する鈴木知事ですが、今後の課題については「行政DXは良いが、民間や一般県民、民間事業者は相当遅れていると思うべき。どうやったら『やってみようかな』と思えるのか、高齢者はなぜやろうとしないのかを深く考えてほしい」と述べました。
県は課題の解決に向け、引き続きデジタル人材の育成に力を入れていくことにしています。
