税理士による再評価も

建物の評価額がおかしいと感じた場合、どうすればいいのか。

自治体による評価は、税理士に依頼して再評価してもらえるという。

ある商業物件では、自治体による評価と、税理士による再評価で、大きな評価の差が生じ、9年間で6000万円以上も返ってきた事例もある。

各地で起きている固定資産税に関するトラブル。

行政へのアンケートで税額修正のきっかけをたずねたところ、回答があった13の自治体のうち、「納税者からの問い合わせや指摘」と回答したのは10自治体で、最も多い結果となった。

納税通知書が届いたら金額をよく確認し、疑問がある場合は、自治体に問い合わせることが必要だ。
(「イット!」5月13日放送より)

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