トラックに搭載された自動ブレーキをめぐり、運転手が状況によって機能を「オフ」にしている実態が、FNNの取材で分かった。国は追突事故の被害を軽減する自動ブレーキの義務化に力を入れてきたが、運用面に課題が残る。

「常時オフ」のトラック運転手も

今年3月の連休、三重県の新名神高速で乗用車に追突し、子どもを含む6人が死亡するなど、大型トラックによる重大な事故は後を絶たない。

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「衝突被害軽減ブレーキ」は、危険があるときにセンサーで自動ブレーキをかけるもので、2014年から段階的に新車のトラックへの搭載が義務づけられてきた。しかし、この装置は運転手が「オフ」にすることができる。

あるトラック運転手は、「基本、自分は常時オフ。オンにはしていない」と明かす。

常にオンにすることは義務付けられておらず、現場の運転手に話を聞いたところ、33人中10人が、状況によって「オフ」にしていると証言した。

また、関東の運送会社にアンケートをすると、回答があった16社が所有するトラックのうち、自動ブレーキが搭載されているのはおよそ4割にとどまり、義務化前のトラックも依然多い。

常に「オン」にしていると答えた会社はおよそ7割にとどまる。運転手が「オフ」にする理由については「荷崩れのリスクがある」が最多だった。

トラック運転手：
雨が降っていたりとか、草が生えたりしているとそれに反応して、誤作動が起きやすいかなと。

トラックの自動ブレーキは、追突された車の死者を大幅に減らせるとされるが、運用面で課題があることが明らかとなっており、今後、踏み込んだ検討をしていく必要がある。

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