『日本の公害の原点』とされる水俣病。５月１日で公式確認から７０年となります。
石原宏高 環境大臣は３０日、水俣市を訪れ『水俣病被害者・支援者連絡会』に所属する６つの団体と懇談しました。
『水俣病被害者・支援者連絡会』は患者の認定・未認定問わず、立場の異なる団体同士が水俣病問題の一刻も早い解決に向けて団結しようと１０年前に結成。
公健法に基づく患者認定制度の見直しや今年度、国が実施する『健康調査』について中止を求める内容などが盛り込まれた〈共同要求書〉を石原大臣などに手渡しました。
そのあとはそれぞれの団体が意見を述べ、裁判を続けている『水俣病被害者互助会』のメンバーからは患者認定制度の見直しを求める切実な声が上がりました。
【水俣病被害者互助会のメンバー】
「患者が救われる認定制度に変えてもらえませんか。患者が切り捨てられるのはだめ。なぜ見ないふりして〈だまっとけ〉と認定制度を厳しくして患者が出ないようにするんですか大臣としてお願いしたい」
こうした要望に対して石原環境大臣は「話を聞いて胸にずしんとくるが今までの経緯はなかなか乗り越えられない。新たな手掛かりになるのは健康調査だと個人的には思っている」と述べました。
