中東情勢の影響が地域経済にも広がり始めています。岡山県の伊原木隆太知事は４月２８日、中東情勢の悪化を受け全国知事会が要請した政府との意見交換に臨みました。
４７都道府県と政府の担当者らが参加したオンラインの会合。伊原木知事は、全国知事会に設置された物価高騰対策などを検討する「くらしの安心確立調整本部」の本部長代行として参加しました。
冒頭の挨拶以外は非公開となりましたが、政府側は原油など重要物資の安定的な供給が不透明となる中、物資の確保や流通の目詰まり解消などに向けた取り組みを説明。都道府県側からは燃料が足りないことや事業者の支援の在り方を聞く声などが上がったほか、地方と政府の連携強化が求められたということです。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「現場に近い都道府県が国と連携することで より適切な情報提供やアドバイスができる。このような情報共有会議は非常に有意義 。一定間隔で必要に応じてこれからも行いたい」
岡山県の調査によりますと、県内でも「マイナスの影響が生じている」、「今後生じる見込み」とした製造業や小売・卸売業は約８割に上っていて、特に原油の高騰への懸念が高まっています。
