医療機関における性被害についてこども家庭庁が行った初めての実態調査で、回答した医療機関の約15％で、過去に性的トラブルがあったと回答したことがわかりました。
こども家庭庁が2025年12月から2026年1月にかけて、5000の医療機関を対象に行った性被害に関する調査では、1113の医療機関から回答がありました。
過去に性的トラブルが発生したことが「ある」と回答した医療機関は140件で、そのうち36件で、性的被害につながる行為が確認されたということです。
トラブルの中身については、「身体的接触」が最も多く、「性的な発言」や「盗撮」などもみられました。
また、当事者となった医療従事者は「看護職員」が最も多く、次いで「医師」となっています。
性的被害につながる行為が確認された機関の3割近くは「診療内科・精神科」の医療従事者によるもので、調査研究に参加した有識者からは、「患者との信頼関係が特に求められ、経験が浅いと患者との距離が適切に保たれない可能性がある」と指摘しています。
この調査は、こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS制度の附帯決議で「医療機関を対象事業とすることについても検討すること」とされたことを受け行われたもので、有識者は、「医療機関における患者への性暴力について一定の実態を把握することができた」としたうえで、更なる分析が必要だとしています。
