中国政府は、アメリカのIT大手「メタ」による中国系のAI（人工知能）企業「マナス」の買収を認めないと発表しました。

経済安全保障上の理由とみられます。

中国の「国家発展改革委員会」は27日「法に基づき外資による『マナス』買収の禁止を決定し当事者に買収取引を取り消すよう求めた」と発表しました。

法律の具体的な根拠は示していません。

メタは2025年12月、マナスを20億ドルで買収する意向を発表していました。

マナスは中国で創業し、自律して作業するエージェント型のAIを開発し「第2のディープシーク」とも呼ばれ本社をシンガポールに移転していました。

共産党系メディアは、今回の禁止措置についてマナスは中国で創業し、研究開発が行われたことを理由に「中国が管轄権を行使することには強固な法律根拠がある」としています。

中国は、AI技術の開発と発展を重要プロジェクトに据えていて、米中の先端技術をめぐる対立が半導体からAI分野にも拡大したかたちです。

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