5月分の電気ガス料金は大手13社で値上がりします。
この先、夏にかけてどうなっていくのでしょうか。
「夏の電気・ガス代どうなる？」「家計負担は数万円アップ？」の2つのポイントについて、フジテレビ経済部・丹羽うらら記者に聞いていきます。
──1つ目のポイント、電気・ガス料金の値上がりが続いているが今後の見通しは？
中東情勢の影響を受けた原油やLNG（液化天然ガス）の価格の高騰は、電気・ガス料金に時間差で波及していきます。
28日に発表された5月使用分の電気・ガス料金も大手13社で値上がりとなりましたが、この数字にはホルムズ海峡の封鎖などの事態は反映されていません。
実際に影響が及び始めるのはこの先で、赤沢経済産業大臣は「6月ぐらいから影響が出始める」との認識を示しています。
2026年の夏も平年以上に猛暑が予想されていて、冷房需要が高まる中での料金引き上げは家計にダブルパンチになる可能性があります。
──2つ目のポイント、猛暑だと熱中症の危険性もあり冷房も使わざるを得ない場面が増えるが、この先、どのくらい家計の負担が増える？
ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、原油だけでなくナフサをはじめとした石油製品の高騰が先が見えない状態で続く可能性があります。
電気・ガス代だけでなく、食品をはじめ日用品など幅広い品目が値上がりする局面が強まれば、家計には負担増がのしかかることになります。試算では、2人以上の標準世帯での年間の家計負担は3万7000円に増えることになり、大きな影響が及ぶ可能性があります。
──夏の電気・ガス料金については28日、野党が補助金の再開を求める緊急提言を政府に提出したが、政府はどのような対策を考えている？
電気・ガス代の補助金は2026年の冬、そして2025年の夏にも実施していて、政府関係者は「仕組みは出来上がっているので、金額や始めるタイミングが決まればできる状況にはある」と話しています。
特に猛暑となれば人の命に関わることになるため、補助金が再開されなければ「何も対策をしないのか」という声が上がる可能性があります。
一方で、中東情勢の先行きや原油、LNGの価格の推移を見極める必要もあることから、今後、必要性の有無について適切なタイミングで判断していくものとみられます。
