熊本県が掲げる『くまもとサイエンスパーク』構想がいよいよ本格的に動き出します。
熊本県は２７日、パークの中核となる拠点の整備を行う三井不動産などとパートナー協定を結びました。
熊本県は、ＴＳＭＣが進出した菊陽町など２市２町にまたがる合計約３４０ヘクタールのエリアで、半導体関連企業などが集積する『くまもとサイエンスパーク』構想を掲げています。
このパークの中核を担うのが『イノベーション創発エリア』で、熊本県はこのエリアの整備を行うパートナー企業に三井不動産を選定。
三井不動産は、合志市竹迫（たかば）の約３１ヘクタールの土地をすでに取得していて、２７日は熊本県や合志市とパートナー協定を結びました。
三者が目指すのは、半導体の開発から、製造、量産までを行うサプライチェーンの強化に加え、様々な企業や研究機関と連携し、ＡＩやロボットなどの新たな産業を生み出すことです。
【三井不動産 ソリューションパートナー本部長 細田 恭祐 執行役員】
「産官学のネットワークを融合し、圧倒的な相乗効果を生み出して、研究から量産まで通して支える半導体のエコシステム構築を目指している」
三井不動産は今後、エリアを工場ゾーンと研究開発ゾーンに分け、進出企業以外でも利用可能なシェアオフィスや共同利用型のクリーンルームなどを整備する方針です。
また、台湾のサイエンスパークを参考にエリア全体の管理・運営や行政ワンストップサービスなどを提供するパークマネジメント法人を近く設立する予定です。
三井不動産によりますと、今後２期に分けて企業の誘致を行いたいとのことで、１期で数十社を見込んでいるとしています。
このイノベーション創発エリアは５月、造成工事に着手し、来年以降に一部施設で稼働、２０３０年以降に全体での稼働を目指したいとしています。
