新アリーナ反対の立場から、推進派が多数を占める市議会と対立した長坂市長は、契約解除を阻止する内容に条例を改正する議会の議決取り消しを求めた裁判で、23日に訴えを棄却されました。
24日の会見では、判決文が届いていないとして、控訴などの今後の対応について明言を避けました。
長坂豊橋市長：
「判決をしっかりと見させていただいて、どういう風に対応していくかについては、しかるべきタイミングで皆さま方にお知らせを」
去年7月の住民投票の結果を受けて、新アリーナの事業は再開されていますが、6月までには工事の休止に伴う業者への遅延損害金の額が明らかにされる見通しです。
