先日、発表があった高知県の推計人口が4月1日時点で64万人を割り込んだというニュース。高知に住む我々にとっても複雑な思いがあります。
2025年の同じ時期と比べ1万人近く減り、人口減少が止まりません。県民の受け止めと県の取り組みを取材しました。
県によりますと県全体の推計人口は63万8338人で、2025年の同じ時期と比較し9975人減りました。ピークだった1955年の88万2683人と比べると3割ほど減っていて、過去最少を更新し続けています。
特に春は進学や就職で若者を中心に県外へ転出する、いわゆる「社会減」が多くなる傾向にあり、3月は2125人の「社会減」となりました。
この数字。県民はどう受け止めたのでしょうか。
高知市に住む男性：
「最近減っていくスピードめちゃくちゃ早いですね。将来が恐ろしいです。自分が一度県外に出ているので（子どもには県外に）出て外の世界を見てほしいなというのもあるが、出てしまうともう戻ってこないと思う」
高知市に住む女性：
「若い人がどんどんいなくなっているなという実感はあります。親を見ていると給与があまり高くないので、仮に（一時的に）給与が上がったとしてもそこまで上がらないのではないかというのが透けて見えて厳しいのではないか」
ここで注目したいのは国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめている「将来推計人口」です。直近では2023年に公表されていて、2020年の国勢調査を基に2050年まで5年ごとの推計人口が算出されています。
それによりますと高知県は、2025年で64万8000人と推計されていて、県が2025年春に発表した数字とほとんど変わりません。
そしてこの研究所の推計では2035年には60万人を大きく割り込む56万8000人、2050年には45万人にまで落ち込む見通しです。
県も手をこまねいているわけではありません。2026年度の当初予算では人口減少対策の推進に向けた予算を拡大。2025年度より75億円多い656億円を計上し、移住・定住対策を強化したり出会いの場を拡充し、結婚の希望をかなえたい若者を後押ししたりしていきます。
また、県は2026年度に新たな部署もつくりました。
竹久祐樹 記者：
「こちら4月から県庁の総合企画部内に設置された『元気な未来創造課』です。これまで他の部署で対応していた少子化対策や出会いのサポート、共働きや共育ての推進に向けた業務を一元して担うことになっています」
新しい課は職員14人体制で、人口減少に関する施策の情報共有を図りながらスムーズな意思決定で迅速に事業を進めていく狙いがあります。
県元気な未来創造課・池忠俊 課長：
「減少傾向に歯止めがかかっていないということで、大変重く受け止めざるを得ない。人口減少対策に関わる主要な業務が一つになったので、利点をしっかりと生かして対策を前に進めたい」
人口は県の力に直結します。県がリーダーシップを発揮し、既成の概念にとらわれない取り組みを強力に展開していく姿勢が求められています。
また、今回インタビューをした人の中には結婚は望んでいても経済的な不安を挙げる人もいたようです。若い人たちの収入をいかに上げていくかも大切な要素となりそうです。
