中東情勢の悪化は様々な影響を及ぼしていますが、なかでも影響を色濃く受けるのが運送業です。
富山県のアンケートでは75％の企業が「すでにマイナスの影響ある」と回答し、特に燃料費の高騰に悩まされています。
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「お菓子ですね、銘柄を見たら分かるような。これは野菜ですね野菜の仕分け。
これは肉ですね」
Q.文字通りスーパーに並んでいるものが？
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「そうですね出したら入ってくる出したら入ってくる状態」
食料品の運送を担う射水市の「長谷川運輸」。
メーカーから預かった商品を、富山をはじめ北陸のスーパーやドラッグストアなどおよそ100店舗へ運んでいます。
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「これは10トン車で大型ファンが入っているので中に常温からマイナス20度、25度まで幅広く温度帯を変えることができる」
365日24時間体制で動かしているのが「冷蔵冷凍車」。
会社では69台のトラックを所有し、1カ月に必要な軽油はあわせて5万5000リットルにのぼります。
中東情勢が悪化する前と比べ1リットルあたり20円値上がりしたため、1カ月の燃料費は110万円ほどかさみました。
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「ウチの場合、フローズン、アイスクリームや冷凍食品などがあるそれは朝、エンジンをかけて荷物を積めばもうその状態でずっと（複数店舗を回る）中の品物が空になるまでエンジンをかけっぱなし燃料を食うし消耗も激しい」
Q.これからの時期は気温が上がるので…
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「そうですね…燃料も高くつきますね。このご時世で大丈夫なのかと思うほど」
このほか、タイヤやオイルの高騰も続いているといいます。
この会社では去年の冬、取引先に値上げ交渉をしたばかり。
中東情勢による燃料費の高騰分を運送料に上乗せする「燃料サーチャージ」を求めたくても対応は難しいといいます。
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「コストをどこかで削減して、燃料費に費やすという形にしかならない。燃料サーチャージでお客さんにお願いすることもあるけれど、大きなところとの取引は11月ごろから次の4月からの値上げ交渉をするわけです。燃料の高騰が今回は2月3月だったのでそこの部分は改めてお願いすることは難しい」
物流業では2年前、ドライバーの時間外労働が年間960時間までに制限されました。
これによってドライバー不足や売り上げの減少が課題となっています。
＊県トラック協会 林伸治専務理事
「今までも人材不足で何とか経営を改善していこうと取り組んでいるところで、この燃料の高騰ということで、非常にダブルパンチのような。まして暫定税率が廃止されて少しは皆さんが期待していたところに今の高騰になったから、非常に経営としては苦しい状況になっている」
県内600以上の運送事業者等で構成する県トラック協会。
適正な価格転嫁が必要だとして先月末、県内の荷主企業に対し、必要に応じて燃料サーチャージの導入を検討するよう要請しました。
ただ、立場上、交渉は難しいと話します。
＊県トラック協会 林伸治専務理事
「トラック運送事業者の99％が中小企業なものですから、なかなかそこまで対応して（値上げ）交渉をするというのは難しいのかなと思っております」
Q立場的なものが？
＊県トラック協会 林専務「やはりどうしても荷主さんとの立場というとどうしてもお願いする立場ということになりますので」
日々、食料品を運ぶこの会社。
消費者に影響が及んではいけないとしつつ、厳しい経営を強いられています。
＊長谷川運輸 細松晴美社長
「燃料を入れないと車は動かない燃料費が上がろうが、何をしようがそうでないとスーパーに品物が並ばないそうしたら誰が困るか消費者が困る。燃料でダメになる会社も出てくると思う。少しでも助成金的なものが出れば良い10銭でも良いから国として協力いただけたらありがたいと思う」
