中東情勢の緊張が続くなか、原油価格の高騰が企業経営を直撃しています。
東京商工リサーチが北陸三県の企業を対象に行ったアンケートによると、原油価格が1バレル100ドルを超える状況が続いた場合、今年4月のコストが昨年4月と比べて「20%以上」上昇すると答えた企業は、全体の7割を超えました。
コスト上昇の中央値は22.5%。農林漁鉱業・小売業・運輸業では、回答した全社が「20%以上の上昇」と答えています。
こうした状況への対応として、「商品やサービスの値上げを行う」と回答した企業は70%。価格転嫁を選ぶ企業が多数を占めました。
ただ、値上げが販売価格に反映されるまでの期間は「2〜3カ月」が約5割。運輸業やサービス業では4カ月以上かかるケースも目立ちます。
さらに深刻なのは、中小企業14社が「休業・廃業を検討する可能性がある」と回答したことで、原油高の長期化は事業継続そのものを脅かしかねない状況となっています。
（富山テレビ放送）
