FNNは6月14日までの2日間、世論調査を行いました。
内閣支持率は65%を超えたものの、政権発足以来最低で、いわゆる“中傷動画”問題に関する高市総理大臣の説明に「納得できない」と答えた人が半数を超えました。
調査は、6月13日・14日に電話調査（固定電話・携帯電話）し、全国の18歳以上の有権者1016人に回答頂きました（国勢調査結果をもとに抽出・補正）。
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、5月（68.0％）より2.7ポイント下がり、65.3%でした。
「支持しない」は5月（26.2％）より1.9ポイント上がり、28.1%でした。
自民党総裁選などでの中傷動画の作成に、秘書をはじめ自身の陣営は関わっていないとする高市総理の説明を、「納得できない」とした人が半数を超え52%でした（「納得できる」40.2％）。
高市総理の秘書の参考人招致が「必要だ」は60.1%に達し、「不要だ」は35.6%にとどまりました。
ガソリン価格を抑えるために政府が出している補助金を「続けるべきだ」は60.6%、「減らすべきだ」は15%、「補助金を出すべきではない」は19.9%でした。
食料品にかかる消費税については、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1%で、「時間がかかっても0%にすべきだ」が27.7%、「減税すべきでない」が25.9%でした。
皇族の数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇室に残ることへの「賛成」は8割近く（76.6％）に上りました（「反対」16.9％）。
結婚後も皇室に残った女性皇族の夫や子を「皇族にすべきだ」と考える人が39.4%だったのに対し、「皇族にすべきではない」が51.1%で半数を超えました。
旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることには6割弱（57.7％）が「賛成」と答えました（「反対」＝34.7％）。
