4月18日と19日に実施した今回のFNN世論調査で、高市内閣の支持率は2月調査以来の70％台となった。
内閣支持率の詳細を分析し、その背景を探る。
支持政党別の内閣支持率…党と政権の距離感を反映か
高市内閣の支持率は70.2％だった。
3月調査の67.1％から3.1ポイント上昇し、2月調査（72％）以来の70％台となった。
支持政党に国民民主党を挙げた人の内閣支持率は73.7％で、3月調査（81.3％）から7.6ポイント減となった。
国会運営の在り方などをめぐって今年度予算案に反対した党の姿勢が支持層の高市内閣に対する評価と相関している可能性がある。
高市政権発足から半年間の“成績表”
2025年10月21日の高市政権発足からまもなく半年たつにあたり、今回の調査ではこの半年間の高市内閣の取り組みについても尋ねた。
政策や施策への評価は、内閣支持率と概ね同傾向を示すことが予想されるが、経済政策や物価高対策について、「評価する」（14.3％）と「どちらかと言えば評価する」（54％）を合わせて68.3％に上った。
外交・安全保障政策については、「評価する」（24.4％）と「どちらかと言えば評価する」（42.2％）を合わせて66.6％で、経済政策・物価高対策への評価よりは若干低くなった。
注目したいのは、高市内閣を「支持しない」と答えた人（25.1％）の、高市内閣の取り組みへの評価だ。
経済政策・物価高対策について「評価する」は1.1％にとどまったものの「どちらかと言えば評価する」（13.7％）を合わせて1割強が、外交・安全保障政策については「評価する」（4.2％）と「どちらかと言えば評価する」（18.3％）を合わせると2割以上が、その取り組みを評価していることがわかった。
直近の外交や物価高には厳しい評価も
一方で、直近の世界的関心事への政府の対応について、有権者は厳しい目を向けている。
イスラエルとともにイランを攻撃したアメリカの中東対応について、「支持しない」と答えた人が76.1％に上った（「支持する」＝18.2％）。
高市内閣支持層でも70％がアメリカの対応を「支持しない」と表明し、その数は高市内閣不支持層では91.9％に上る。
高市総理は、「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまでおよび、民間人の死者も発生している」などとして「イランの行動を批判する」と明言する一方で、アメリカについては批判と支持いずれの態度も明確にしていない。
今回調査で有権者の8割近くが示した、イラン問題をめぐるアメリカの対応を「支持しない」とする意思表示を、高市総理がどう受け止め、国益にかなう外交と国民の理解や支持を得るバランスをとっていくのか、引き続き注目したい。
その中東情勢の不安定化が引き金となった原油価格急騰への政府の対応について、今回調査全体では52.2％と過半数が「不十分だ」と答えた（「十分だ」＝39.6％）。
高市内閣支持層は「十分だ」（49.3％）が「不十分だ」（43％）を上回ったが、不支持層では「不十分だ」が76.4％に上り、「十分だ」は16.3％にとどまった。
この半年間の高市政権の経済政策・物価高対策への取り組みに対しては「評価する」と「どちらかと言えば評価する」が合わせて全体の7割近くに上っていたことを考えると、直近の課題に対する有権者の評価は厳しい。
発足から1年間の高市政権の取り組みへの評価が、この半年間を上回るか下回るか、中東情勢をめぐる対応は政権の不沈の鍵を握る重要な要素の一つかもしれない。
