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FNN・産経合同世論調査

高市内閣の支持率 “2ポイント”下がり68% 「物価高対策」“不満”は58.7%【FNN世論調査】

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FNNは5月17日までの2日間、世論調査を行いました。

高市内閣の支持率は4月より約2ポイント下がって68%でした。

調査は、5月16・17日に電話調査(RDD 固定+携帯)し、全国の18歳以上の男女1001人に回答いただきました(国勢調査結果をもとに抽出・補正)。

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、4月(70.2%)より2.2ポイント下がり68%でした。

「支持しない」は4月(25.1%)より1.1ポイント上がり、26.2%でした。

給与所得があると答えた人に、賃上げの実感について尋ねました。

額面の給与額が上がったことを実感している人は26.1%にとどまりました。(「実感していない(72%)」)

手取りが増えたと実感している人はさらに少なく21%で、手取りが増えたと実感していない人は76.5%に上っています。

物価高に対する高市政権の取り組みに「満足している(4.1%)」は、「どちらかと言えば(34.4%)」と合わせて38.5%、「不満がある(21.1%)」は、「どちらかと言えば(37.6%)」と合わせて58.7%でした。

食料品にかかる消費税の減税の在り方について、最も多かったのは「早く実現するなら1%でもいい」で42.5%でした。

「時間がかかっても0%にすべきだ」は26.3%にとどまり、「減税すべきでない」が29.7%でした。

中東情勢が生活に良くない影響を与えるかもしれないと「不安に思う(47.6%)」と答えた人は、「どちらかと言えば(32.8%)」と合わせて80.4%に達しました。(「不安に思わない(7.1%)」+「どちらかと言えば不安に思わない(11.7%)」=18.8%)

皇族の数の確保策に関する与野党代表者の会議で議論が進んでいる「女性皇族を結婚後も皇族とする」案と、「旧宮家の男系男子を皇室に迎える」案への「賛成(24.5%)」は、「どちらかと言えば(42.2%)」と合わせて66.7%、「反対(9.6%)」は「どちらかと言えば(14.7%)」と合わせて24.3%でした。

フジテレビ
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政治部
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日本の将来に大きく影響する政治動向。永田町や霞が関を中心に、刻々と状況が変化する政局、政策決定、選挙、外交・安全保障など幅広い分野を最前線で取材し、視聴者・読者に分かりやすく伝えます。
総理大臣官邸や国会、各省庁、政党を担当する記者たちが、政治家や官僚、専門家など当事者・関係者に直接あたり、政局・政策の背景や社会への影響を丁寧に取材します。単なる事実伝達だけではなく、「なぜその決定が行われたのか」「社会や私たちの生活の何がどう変わるのか」といった本質に迫る報道を重視しています。歴史が動く瞬間に最前列で立ち会うのが政治部です。
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