２０２６年２月に行われた衆議院選挙で、選挙区ごとに一票の価値に差があるのは憲法違反だとして岡山県内の有権者らが選挙無効を求めた裁判が４月１６日、広島高裁岡山支部で開かれ、即日結審しました。
訴えを起こしているのは岡山県内４つの選挙区の有権者４人です。訴えでは、２６年２月の衆院選で議員１人当たりの有権者数が最も少ない鳥取１区と比べ岡山では一票の格差が最大１．８４倍あり、憲法に違反するとして選挙の無効を求めています。
広島高裁岡山支部で開かれた１６日の第１回口頭弁論で、原告側は、「今の選挙区割りでは最大で２倍以上の格差が生じている。国会は裁量権を合理的に行使していない」と主張しました。
これに対して被告の岡山県選挙管理委員会は「最大格差は２倍をわずかに超える程度で憲法には違反していない」として請求の棄却を求めました。
裁判は即日結審し、判決は５月２８日に言い渡されます。
