イラン情勢をめぐり、アメリカとイランは日本時間11日、仲介国のパキスタンで直接協議を行う予定ですが、実現するかどうかは予断を許さない状況です。
一方、日本政府は、アメリカとイランの直接協議の早期合意に期待感を示しています。
政府は、中東情勢の沈静化が「実際に図られる」ことが重要として、「外交（協議）を通じて最終的に合意に早期に至ることを期待する」という考えを示しています。
一方、国内で広がる石油の供給不足などに対する懸念を受けて、政府は10日、5月上旬以降に石油の国家備蓄を追加放出することを決定しました。
高市総理大臣は10日夜、自身のXで「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついている」と強調し、石油関連製品の「供給の偏り」や「流通の目詰まり」の解消に取り組むとしました。
